交通事故対応に失敗しない為の『完全マニュアル』

どんなに気をつけていても、巻き込まれる可能性を０には出来ない交通事故。特にクルマ同士の事故では、スピードが出ていて怪我の可能性も高くお互いにどちらが悪かったかなどの水掛け論になりがちです。
しかし、保険などのことを考え過失割合などの計算の前に、まず最初に考えるべきなのは『自分自身のカラダ』のことです。

決して、その場で示談をしないで下さい！

相手に頼み込まれたから。

こちらも、少しは悪かったので。
急いでいて大した傷もなく面倒だったので。
様々な理由で警察に届け出ずに、その場で示談をしてしまうケースがあります。
しかし交通事故直後には自覚がないが、数日経ってからむちうちや最悪の場合では後遺症や後遺障害に一生悩まされるリスクもあります。
どちらに過失があるにせよ、保険の過失割合などはカラダが無事でいての話が前提のはずです。
一生後悔することにならないように、必ず警察に届け出てきちんと病院で検査を受けて下さい。

実際に交通事故に遭ってしまった場合にやること

(1)交通事故対応への心構え

a)相手は交通事故解決する為の協力者

事故直後はお互いにナーバスになっているので、被害者だからといって威圧的に免許証の提示を求めたりすることは無用なトラブルを生みます。
起きてしまった交通事故を、きちんと解決することが最優先です。
相手が加害者でも、交通事故を解決する協力者なんだという気持ちを忘れずに接して、スムーズな解決を目指しましょう。

b)当事者同士で賠償額などを決めない

念書などを交わしたり、「100％補償します」と言うなどの行為は、後々のトラブルを生む可能性があるので避けましょう。
たとえ自分が100％悪いと思っても、『補償額を決定するのは最終的には保険会社です。』相手方にも10％の過失があると保険会社が判断した場合には、90％しか保険会社は補償しません。そうなると最悪個人で差額10％を補償することにもなりかねません。

c)対等な話し合いを心がける

とりあえず何でも謝っておけばいいという考えも危険です。事故を解決する為の協力者ではありますが、相手の人柄などにもより、自分が不自然に不利な状況になってしまう場合もあります。
「ケガはありませんか？」「大丈夫ですか？」などの気遣う気持ちを表しておくのは必要ですが、後々の示談をこじれさせない為にも、対等な話し合いを心がけてください。

(2)二次災害の防止と安全の確保

最優先に、更なる交通事故（二次災害）の防止と負傷者の救護を行うことが大切です。

a)車両の停止

b)負傷者の救護活動

c)周りの交通安全の確保

(3)警察へ電話する

警察に届け出ることは道交法で定められた運転者の義務です。
決して安易な示談などをしないことが重要です。
※人身事故か物損事故かなどを個人で判断しないようにしましょう。
※警察への通報などを怠ると、道交法第72条1項により懲罰の対象になります。

(4)相手を確認

a)確認事項

i)事故車両：

車両番号（ナンバー）、車種、車両をカメラ付きケータイなどで撮影

ii)住所：

運転免許証に記載されている住所、氏名
※必ず、免許証で確認する。

iii)連絡先：

相手の勤務先・連絡先
勤務先の雇い主の住所、氏名、電話番号
※名刺交換、ケータイ電話でお互いの着信を残すことが望ましいです。
※業務中の事故の場合は、雇主も賠償責任を負うことがあります。

iv)保険関係：

・車検証
・自賠責保険の加入
・任意保険の会社名
・保険証番号
・加入年月日
・保険内容

(5)目撃者を確保

可能であれば、第三者に証言を貰い連絡先を聞いておけば、万が一相手方とトラブルになった際には有効な証言になります。

(6)自分でも記録

記憶は日々薄れていってしまうので、事故後の交渉などが長引くと曖昧になりがちです。
自分自身のスマートフォンなどで、写真や事故の状況などを記録し保存しておきましょう。後日、意見が食い違ったり、言った言わないの水掛け論にならない為にも重要です。

(7)自分の保険会社へ連絡

a)保険会社には必ず届け出てください

「保険を使うほどでもない」などの判断で報告を怠ると、後日『後遺症』や『後遺障害』などの病状が出ても保険が適用されない場合もあります。
また、自分の過失だと考え「どうせ保険金が支払われないから」などと勝手に判断してはいけません。
任意保険に、自損事故保険や無保険車傷害保険などが含まれていると保険金が支払われる場合もありますので、必ず保険会社に確認した方がいいでしょう。

保険会社へ報告する項目

i)契約内容：

契約者、被保険者の氏名、保険証券番号

ii)交通事故の内容：

事故の発生日時、場所、事故状況

iii)損害の内容：

双方の損害の程度、損害賠償を請求されたときにはその内容

iv)相手の情報：

住所、氏名、連絡先など

v)その他：

目撃者がいたときにはその住所と氏名

(8)家族や職場への連絡

心配する家族や、職場への連絡などが必要な場合にはこの段階で行うとよいでしょう。
まずは、起きてしまった事故の状況を正確に把握・記録し警察への連絡や保険会社への連絡をするのが先決です。

(9)ケガが無くても医師の診療を必ず受ける

軽い事故の場合でも、できるかぎり早く病院へ行って医師の診察を受けましょう。
診察を受けずに物損事故として警察に届け出てしまうと、後日むち打ちなどやめまいなどの症状が出ても、交通事故証明書を「人身事故」に切り替える際に非常に手間がかかりますし、事故相手とのトラブルにもなります。
また、物損事故として処理してしまった場合、数日経ってから後遺症が発症した際に、「事故が原因で発症したことを証明」しない限り保険金の支払いを拒否されてしまいます。
どんなに仕事などで忙しくても、健康な体が合っての仕事ですので必ず医師の診断を受けることをおすすめします。

(10)損害賠償額の算定～示談

この後は、保険会社の担当者と進めることになります。
交通事故で発症するケースが多い「むちうち」などの症状がある場合には、警察の実況見分が終わったなるべく早い段階でご相談ください。